栃木県議会 2021-12-09 令和 ３年１２月県政経営委員会（令和３年度）－12月09日-01号
続きまして、第14号議案は本県が発売主体となっております地域医療等振興自治宝くじの発売について、同じく議会の議決を求めるものでございます。全国の自治体を市場として提供していただきまして、発売総額は105億円以内、発売目的は地域医療振興事業として、自治医科大学の設備の充実、また人生100年時代づくり地方創生ソフト事業等の財源とするものであり、収入予定額は44億1,000万円以内としております。
続きまして、第14号議案は本県が発売主体となっております地域医療等振興自治宝くじの発売について、同じく議会の議決を求めるものでございます。全国の自治体を市場として提供していただきまして、発売総額は105億円以内、発売目的は地域医療振興事業として、自治医科大学の設備の充実、また人生100年時代づくり地方創生ソフト事業等の財源とするものであり、収入予定額は44億1,000万円以内としております。
続きまして、第９号議案ですが、本県が発売主体の地域医療等振興自治宝くじの発売につきまして、同じく議会の議決を求めるものとなっております。 発売総額は105億円以内、発売目的は地域医療振興事業及び長寿社会づくりソフト事業等の財源とするためでありまして、収入予定額は44億1,000万円以内としております。発売総額、収入予定額ともに前年度と同額でございます。 説明は以上です。
また、第13号議案ですが、こちらは本県が発売主体となっております地域医療等振興自治宝くじの発売についてです。 発売総額につきましては105億円以内、発売目的につきましては、地域医療振興事業、それから、長寿社会づくりソフト事業等の財源とするためです。 収入予定額につきましては44億1,000万円以内としておりまして、こちらにつきましても発売総額、収入予定額とも令和元年度と同額です。
また、第13号議案につきましては、本県が発売主体でございます地域医療等振興自治宝くじの発売について議決を求めるものでございます。 発売総額につきましては105億円以内、発売目的でございますが、地域医療振興事業及び長寿社会づくりソフト事業等の財源とするためでございます。
続きまして、第18号議案は本県が発売主体となっている地域医療等振興自治宝くじの発売でございまして、発売総額105億円、発売目的は、地域医療振興事業、長寿社会づくりソフト事業等の財源とするため、収入予定額は44億1,000万円以内で、こちらも発売総額、収入予定額ともに平成29年度と同額でございます。 財政課は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○金子裕 委員長 大竹行政改革推進室長。
こちらは本県が発売主体となってございます地域医療等振興自治宝くじの発売の関係でございます。 発売総額といたしましては、説明欄にございますとおり105億円以内。 発売目的といたしましては、地域医療振興事業等でございます。 収入予定額につきましては、44億1,000万円ということでございまして、いずれも28年度と同額でございます。 財政課からのご説明は以上でございます。
115 ◯橋本財政課長 発売主体は、都道府県及び政令市に限られてございまして、鹿児島県として販売しております。販売額のうち収益は、大体四割ぐらいですので、大体四十億円程度が入ってきております。
宝くじの販売額から当せん金や各種費用を差し引いた収益金の分配につきましては、宝くじの発売主体である都道府県、指定都市で構成する協議会の協議により決定をされます。全国自治宝くじや西日本宝くじなど複数の団体が共同で発売する場合は、協議会において地方公共団体ごとの売り上げに比例して収益金を分配するよう協議することが通例となっております。
宝くじにつきましては、地方財政法及び当せん金付証票法という法律がございまして、そこの法律におきまして、発売主体は都道府県及び政令市というふうにされているところでございます。 この法律の規定を受けまして、実際上は販売主体は全国自治宝くじ事務協議会ですとか西日本宝くじ事務協議会という協議会を各県・政令市でつくりまして、その協議会が全国的に宝くじを発売しているという状況でございます。
続きまして、第11号議案は、本県が発売主体となっております地域医療等振興自治宝くじの発売について、同じく議会の議決を求めるものでございます。 発売総額は105億円以内、発売目的は地域医療振興事業及び長寿社会づくりソフト事業等の財源とするためでございまして、収入予定額は44億1,000万円以内としております。発売総額、収入予定額ともに平成25年度と同額でございます。 財政課は以上です。
続きまして、第25号議案は、本県が発売主体となっております地域医療等振興自治宝くじの発売につきまして、同じく議会の議決を求めるものでございます。 発売総額は105億円以内、発売目的は地域医療振興事業及び長寿社会づくりソフト事業等の財源とするためでございまして、収入予定額は44億1,000万円以内としております。発売総額、収入予定額ともに平成24年度と同額でございます。 財政課は以上です。
第12号議案は、本県が発売主体となっております地域医療等振興自治宝くじの発売について同じく議決を求めるものでして、発売総額は105億円以内、収入予定額は44億1,000万円以内です。発売目的は記載のとおりでして、第11号議案、第12号議案ともに発売総額、収入予定額は昨年度と同額です。
収入予定額は44億1,000万円以内でございまして、こちらの地域医療等振興自治宝くじについては、本県が発売主体となっております。発売総額は、105億円ですけれども、平成22年度と比べますと25億円余の減を予定しております。近年、消化率が低下しておりますので、発売総額を見直すことといたしたものでございます。
まず、宝くじの発売主体はどこであるかお尋ねいたします。 199 ◯林財務課長＝宝くじの発売主体についてのお尋ねでございます。 宝くじを発売することができますのは、都道府県と政令指定都市となっております。
言うまでもなく、宝くじの発売主体は地方自治体であり、発行目的も地方自治振興等のためにあります。神奈川県も構成団体の一つであり、その収益は貴重な県の財源の一部となっています。 このようなことから、今回の結果は、単なる国の団体に対する無駄遣いの洗い直しにとどまらず、本県を初めとした地方自治体に大きく関連する事項であります。
しましては、これは発売団体が都道府県や政令市、つまり地方公共団体ではありませんでして、サッカーくじができる際にもいろいろな経緯がございましたが、基本的には、本県の収入になりますのは、サマー、オータムとか、年末ジャンボ、今もやっておりますけれども、そういうジャンボくじ、そしてスクラッチとかやっております西日本宝くじ、それからナンバーズでありまして、サッカーくじに関しましては、これは都道府県、政令市が発売主体
ただいまの御質問は、地域医療等振興自治宝くじということで、発売主体が栃木県ということで全国的に展開されている宝くじでございますが、これは中身としましては、地域医療振興分、それから長寿社会ソフト事業分ということで構成されてございます。
当せん金付証票についてでございますが，宝くじの発売主体は，当せん金付証票法に基づき，都道府県と政令指定都市に現在限定をされております。中核市も発売主体となり得るよう，そういった御要望があることは承知いたしておりますが，これは，都道府県，政令市との間の収益の確保についての調整など，宝くじ制度の基本に係る問題でもあるところから，国において十分御検討されるべき問題であると，このように考えております。
宝くじの発売主体は、当せん金付証票法や国の定める宝くじ運営方針により、原則として都道府県及び政令指定都市に限られております。このため、制度の上では本県独自の宝くじを発売することは可能となっておりますが、現在、御案内のとおり、宝くじの売れ行きが思わしくない状況にございます。